総務省が7/30に発表した2019年6月の労働力調査によると、女性の就業者数（原数値）は3003万人と、比較可能な1953年以降で初めて3千万人を突破しました。
前年同月に比べて53万人増え、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めています。これは、専業主婦らが新たに仕事に就くことが増えているため。
一方、6月の完全失業率（季節調整値）は2.3%で前月から0.1ポイント下がりました。
男女合わせた就業者は6747万人。女性の就業者が全体の44.5%を占め、09年平均と比べて2.6ポイント上昇しました。なんともう半分くらいまで来ているんですね。びっくりです。
欧米の主要先進国の大半は40%台後半なので、日本もその水準に近づきつつあるってことです。
女性の就業者を年代別にみると、65歳以上の伸びが目立ち、19年6月は359万人と09年平均と比べてなんと145万人も増えました。これは、女性の役員や役職ある方々が増えたってこともあると思われます。
一方、65歳以上の女性の就業率はというと、17.7%で、男性（34.3%）と比べて低く、引き続き増加が見込まれます。
日本の人口全体の減少が続くなか、「女性」「高齢者」が働き手の不足を補う意味で存在感を増していますね。
女性の生産年齢人口（15～64歳）の就業率は71.3%で、前年同月に比べて1.9ポイント上昇し過去最高になりました。年代別では15～24歳は50.5%と、同年代の男性を上回っています。25～34歳は78.1%、35～44歳は77.8%と10年前より10ポイント以上高いです。
女性の場合、30歳前後から結婚や出産を機に仕事を辞め、就業率が下がる「M字カーブ」が課題とされてきましたが、解消に向かっています。政府による育児休業制度の充実などが寄与したためでしょう。ただ働き方の多くはパートなど非正規で、なんと女性の雇用者全体の55%を占める。正規として復帰している人は少ないということでしょう。日本の育児休業はまだまだ未熟です。全然足りません。一方男性の非正規は23%で2倍以上の差があります。 人手不足を補う性格が根強いため、例えば女性管理職の割合は欧米と比べてもまだまだ低いんです。
独立行政法人の労働政策研究・研修機構によると、日本の管理職に占める女性の比率は16年時点で12.9%。一方、米国は43.8%、フランスは32.9%だ。 日本では終身雇用と長時間労働を前提とする働き方がなお主流。
どれだけ日本がまだまだ未熟で、まだまだ働き方改革が必要か、この数字を見れば一目瞭然でしょう。
出産や育児で休職や短時間労働が必要になる女性は昇進する際、依然として不利になりやすいんです。
なんと日本は遅れているんでしょうね。古い風習とかしきたりとか本当にやめてほしいです。今現在５０代以降の管理職などが全ていなくなった後、日本の会社は大きく変わるでしょう。いや、変わってくれるだろうと信じています。
人口の減少が続くなか、安定した経済成長を保つためには働き手の多様化が欠かせません。勤務年数でなく、能力に応じて評価する仕組みづくりなど、男女を問わず働きやすい環境を整える必要があります。
6月の男女合わせた完全失業者数は前年同月比6万人減の162万人でした。新たに転職活動する人などが減ったことが影響したようです。
一方、厚生労働省が30日発表した6月の有効求人倍率（同）は前月から0.01ポイント低下し1.61倍。就職に困らない状況とはいえ、低下は2カ月連続です。正社員の有効求人倍率は1.15倍と、前月から横ばいでした。
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