氷河期100万人就職支援無職・資格取得を目指しているフリーターの方等必見

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させます。

30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じるんです。

正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出します。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがあります。

私もこの氷河期世代に当てはまりますね。幸い今は条件は良い会社に勤めてはいますが、成長も何もないので消耗する毎日を過ごしております。遅くとも今の副業を本業にする日を５０歳とタイムリミットに決めて日々励んでおります。

さて、経済財政諮問会議の資料によりますと、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業しました。現状よりなんと3～5倍多い水準です。

03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年にはなんと92万人に増加しました。不安定な就労状況で、所得も正社員などに比べ低いとみられます。引きこもりなどになっている人も多いのはニュースなどでも耳にしますよね。

私は自分がそうだったからわかるんですが、この中には、弁護士や司法書士などの資格取得を目指して無職になって頑張ってきた人も多くいると思うんですよ。だからとっても可哀想だって思ってます。どこかで割り切って、企業に普通に就職する道を選ばないと、このようになってしまう方が出てきてしまうと思います。確かに、一度目指した資格取得をあきらめるのは相当勇気がいることです。高いお金と時間をかけたにもかかわらず、合格をあきらめるわけですから。でも、私はやめました。どっちが将来的に長い目で見て幸せかって考えた時に、やめたほうが幸せだって思ったからです。今思ってもその選択は間違っていなかったと確信しています。

日本総合研究所の分析によると、2人以上の勤労者世帯の実質消費額は就職氷河期にあたる1975～79年生まれの人が40代前半時点で月約30万円となりました。これは65～69年生まれが40代前半だった時より2.5万円前後少ないです。47～49年生まれの団塊の世代と比べると約7万円減りました。30～40代はマイホームの購入や教育費などが増える時期にあたり「国全体の経済成長にも影を落としている」との専門家の指摘もあります。

まさに・・・まるで私に対して言われているみたいです。（笑）

所得や消費が伸びず、年金や医療保険の基盤を弱める要因にもなるうえ、老後には生活困窮者が増えるおそれもあります。総合研究開発機構（NIRA）によると、氷河期世代の非正規雇用者などが生活保護を受けるようになった場合、追加で累計20兆円規模の給付が必要になると試算しています。

これはとんでもない金額ですね。普通に就職してもらわないと、国の負債がますます膨れ上がり、真の好景気になるのは夢物語になってしまうという計算ですね・・・。確かに、組織で働くのは嫌な事です。一人でいろいろやったほうが間違いなく面白いし、やりがいもあるし、お金も稼げます。生活保護というのも確かにありだとは思いますが、それだけで生活していくのは精神的に絶対に辛いです。性格も荒れてしまうでしょう。世の中のニュースなどを見ても間違いありません。社会や人の役に立っているという実感があって初めて人は充実感を得られると思います。生活保護をもらっても、それはあくまで本業開始のための手段と割り切るべきです。無職で資格取得を目指している方はとりあえず、就職すべきと私は思います。私の経験から言って間違いないと思います。

今回の策は、所得の引き上げで消費を底上げし、社会保障の担い手になってもらうことで、社会からの疎外感も薄められるとみているそうです。

やはりそうですよね。社会からの疎外感を持つと人間は荒れます。間違いないです。

就職氷河期世代のうち非正規で働く人や非労働力人口、完全失業者は計600万人超。このうち100万人程度が支援を必要としていると試算されています。

支援の柱になるのは成功報酬型の民間委託。専門知識やスキルを教える民間教育機関が非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国から経費の一部として最大20万円出します。さらに受講者が訓練などを始めてから8カ月以内に正規雇用の職に就き、半年間きちんと働ければ追加で最大40万円を支給します。

短期資格取得コースも新設します。厚生労働省が民間の業界団体に委託し、希望者に1カ月程度の集中訓練をします。建設なら小型クレーンやフォークリフト、運輸なら運行管理者や整備管理者などの資格取得を想定しています。業界団体は資格を取った人に職場見学や実習の場を提供します。

また、自立支援相談機関やひきこもり地域支援センター、ハローワークなどが連携して長い期間、職に就けていない人の社会参加も促します。

政府の支援規模は3年間で数百億円にもなる見通しです。政府は財源として雇用保険を充てる方針。

長い期間就業していない人や、単純労働に従事している人も多く、企業の求める人材とは異なる場合が多いのが事実。むしろ私は異なる場合のほうが多いので、その実情を理解したうえでの対策が必要と考えます。政府は職業訓練や資格取得など通じて、雇用のミスマッチを埋めたい考えです。

実際に、無職だった期間があって、今正社員として働いている人を集めてアンケートを取るのが一番良いと考えるのですが皆さんはどう思いますか？そうでもしないと、リアルな現状は分からないと思います。

とにもかくにも、状況に応じた的確な支援策を実施できるかが課題です。特に助成金制度は「ばらまき」にならないように、効果を厳しくみる必要もあります。

今の時代は、空前の売り手市場と言われております。ブランクのあるフリーターの方も転職といった形をとることも可能です。下記にいくつか紹介しますので、まずは登録だけでもしてみてはいかがでしょうか。あなたに合うところが見つかるかもしれません。

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