消費税率の10%への引き上げまであと数時間余りになりましたね。10月以後の家計はどう変わるんでしょうか。
今日は、それらについて面白い記事がありましたので、講評とともに、お伝えしようと思います。
影響を世帯構成別に試算すると、幼児教育・保育無償化の対象となる子育て世代はやはり恩恵が大きく、負担を月2万～3万円減らせる見通し。一方、子育てを終えた中高年や独身の世帯などは支出増が避けられません。ポイント還元といった増税対策をうまく使いこなせるかが焦点になります。下記に分かりやすい一覧表があるのでご覧ください。
いまだに、朝立ち演説で、「消費税増税ストップ」などと言っている政党に笑ってしまう私ですが、もう増税は決まっています。
明日には消費税率は8%から10%に上がります。この2%の増加分を別の制度でどこまで抑えられるかによって、家計の負担は変わってきます。
飲食料品と定期購読の新聞は税率を8%のまま据え置く軽減税率が適用されますし、子供が幼保無償化の対象に当てはまれば幼稚園や保育園の費用がゼロになります。
うちの子はまだ保育園には行かせておらず、来年から幼稚園なのですが、幼保無償化は大変ありがたいと思っております。
試算では食料費や教育費など家計の項目ごとに、毎月の支出額がどう変わるかを計算した上で、世帯の支出合計を算出。家計の項目や世帯構成は総務省の全国消費実態調査を基にし、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏の協力を得て増税前後を比較して作成された表が上の表です。
やはりなんといっても、幼保無償化の対象になる子どもがいる世帯で支出の減少となっているのが目につきますよね。
例えば子育て中の4人世帯モデル（女性が専業主婦、子供は幼稚園児1人、乳児1人）で月の支出が30万円の場合、10月以後の支出は約2万1990円（7%）減るという結果が出ました。年間では26万3960円の支出減になります。
ここで私はびっくりしたんですが、月に30万も支出ってしますか？！私の家族で考えてみましたが、どう考えてもそんなに支出してたら、普通にやっていけないんですが。。。妻は専業主婦。私も超高給取りってわけでもありません。かといって、安いわけでもないと思いますが・・・。
いずれにせよ、まあ子育て世帯には消費税増税はあまり影響ないって考えることにしましょう！（＾＾；
さて、そんなに支出するの？！ってとこなんですが、内訳をみると、消費税が2%上がることで外食や光熱水道、自動車関連などの費用が月に計3390円増える計算。一方、先ほど言いましたが、幼稚園児は幼保無償化の対象となり、2万5500円かかっていた幼稚園の費用がゼロになります。
医療費は消費税が課税されませんが、消費増税に合わせた診療報酬の引き上げ（0.88%）で月108円上がります。それでも幼保無償化に比べれば額は小さく、トータルでは2万円以上の大幅な負担減になります。
共働きの4人家族で保育園児がいるモデル世帯を同様に試算すると、これまたびっくりなんですが、月40万円の支出で計算しています。まあ一例ですからすべての家族が40万の支出ではありませんけどね・・・。
その支出が2万9320円（7%）減る計算。年間では35万1940円。共働きのため消費増税対象の外食費などの上乗せがやや大きいものの、やはり3万5000円近くかかっていた保育園の無償化が貢献します。
一方、子供が大きくなったり成人したりした中高年世帯では負担増が避けられないようです。。。
飲食料品は消費税が8%のままの軽減税率が適用され、家賃も消費税の対象外なので変わりません。ただ、外食や光熱水道、交通・通信などはそれぞれ少しずつ増えます。全体の増加率は消費増税分の2%を下回るものの、負担が減る項目がないため全体で支出増になるかたちですね。
外食をしない人が増えそうですね・・・。ますます、家でご飯を食べる人が増えるでしょう。
例えば50代夫婦の4人家族で、子ども2人が中学生と大学生の場合。月の支出を45万円とすると、教育費は約12万円を占めます。大学の授業料は消費税がかからないですが、学習塾や資格試験の学校などは増税の影響を受けます。原則、幼児教育のような無償化策はなく、増税後には全体で月7000円ほど支出が増える計算。
仕事をリタイアした高齢者世帯では月の支出が20万円の場合、増税後に月2770円（1.3%）、年間で3万3260円の支出が増えます。仕事をしている独身世帯も月の支出を20万円とすると月3630円（1.8%）、年4万3660円の負担増になります。
食料や衣料品、住宅の賃料など生活必需品を減らすのは難しいのが現状。高齢世帯では保険料や住宅ローンの支払いも終えている人が多いです。井戸氏は「高齢者は家計の見直し余地が狭い」と指摘しています。
ここで、ポイントはやはり、キャッシュレス決済。ペイペイやLINEペイ、メルペイなど、これらを使わない手はないです。ポイント還元制度を使えば増税分をカバーできる可能性は十分にあります。現に私も、ペイペイ、LINEペイ、メルペイ、オリガミペイ、これら全部使っています。
ポイント還元は中小店舗での支払いを現金でなくクレジットカードやスマートフォン決済などで払う場合が対象。購入額の5%や2%といったポイントがもらえる仕組みです。仮に消費支出の半分に平均3%のポイントが付いたとすると、独身世帯や高齢者世帯では月3000円ほどが還元されそうですね。
ポイント還元に参加する中小店舗は10月1日時点で50万店近くにもなる見通し。すべてをポイント付きキャッシュレス決済にするのは現実的でないですし、不可能でしょうが、日々の買い物でうまく利用すれば、増税分の一定割合は取り戻せる可能性は十分にあります。
うちの妻は、まったくキャッシュレス決済に疎いので困っております・・・。少しずつでも今からでも勉強すべきですよね・・・。
もっともポイント還元には決済事業者によって上限が設定されているケースがあり、そもそも2020年6月までの時限措置。果たして時限措置にして何か効果はあるんでしょうかね。井戸氏は「増税分は月単位では大した額でなくても、老後資金まで考えれば影響は大きくなっていく」と指摘。根本的な対策は「収入と支出の管理を改めてしっかりすることだ」と話しています。
当然といえば当然のことを言っているだけですけどね。いずれにせよ、使える制度はフルに使ったほうが損はしません。情報を制する者は全てを制します！
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