働く場所を問わない日本企業が増えています。日本経済新聞社がまとめた2019年の「スマートワーク経営調査」によると、在宅勤務を取り入れている企業が半数を超え、53.0%となっています。働き方改革とIT（情報技術）活用の両輪によって人材の定着と生産性向上につなげようとする動きが鮮明ですね。
ちなみにですが、スマートワーク経営とはなんでしょうか。
「Smart Work経営」とは、
多様で柔軟な働き方の実現等により人材を最大限活用するとともに、イノベーションを生み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、 生産性など組織のパフォーマンスを最大化させることを目指す経営戦略です。
この調査は3回目で、上場企業と有力な非上場企業の708社から有効回答を得ました
偏差値70以上の最上位にサントリーホールディングスやNTTドコモなど23社が入りました。65以上70未満にANAホールディングスなど27社が並びました。上位50社の直近期の収益性を示す自己資本利益率（ROE）は平均10.0%で、上場企業全体より1.5ポイント高いです。
表を見てみると、名だたる大企業ばかりですね・・・。
調査では、電力・ガスや運輸、金融など多くの業種で、働き方改革の柱として在宅勤務の採用が広がりました。通勤時間を減らし労働の質を高める狙いで、17年の初回調査と比べ20ポイント近い伸びとなりました。
在宅勤務、どんどん増えてほしいです。というか、満員電車がこの世から無くなってほしいというのが私の一番の願いです。
幅広い従業員の働く意欲を引き出すため、在宅勤務の利用に条件を付けない流れが強まりました。育児や介護などの条件を問わない企業は18年調査よりも6.7ポイント増え、52.8%になりました。
一例として、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険は、自宅や外出先で働くテレワーク制度を自由に使えるようにしたことで、18年度に約1万6千人全員が利用しました。
企業は働く場所に加え労働時間も見直しています。1人あたりの18年度の労働時間は16年度より0.8%減り1997.6時間。サントリーホールディングスは入力事務の自動化ソフトの導入などで1906時間まで減らしました。
ただ、有給休暇の取得率は100%のフランスなどと比べ遅れていますが、2.9ポイント増の61.4%と少しずつ改善しています。
世論とか意見とか全く考えないで、客観的に「有給休暇」というものを考えて見たときに、「有給休暇」を１００％消化しないのって、普通におかしいことだと思いませんか？
正直言って、給料をドブに捨てているのと同じことですよ。
今年から男性国家公務員の育児休暇が義務化されますが、今後は全てのサラリーマンの男性の育児休暇を義務化して、さらに、有給休暇取得１００％を義務化すべきだと思っています。
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