［最新］男性国家公務員の育休取得 上司に責任　20年4月から

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国家公務員の男性に育児休暇・休業の取得を促すため、政府が検討している新たな取り組みがわかりました。

子供が生まれた男性職員の上司に育休取得に責任を持たせる形になります。1カ月以上の取得を推奨し、職員の意向に基づいた取得計画を作成。実効性を高めるため管理職の取り組みは上司の人事評価に反映。2020年4月から始まります。

子供が生まれたすべての男性職員が対象。出産時に男性向けに認められている計7日間の特別休暇に加え、年20日間の年次休暇や育児休業をあわせ、1カ月以上休めるようにします。下記にまとめてあります。

育児休業は無給扱いですが、標準報酬日額の50～67%にあたる手当金が当然出ます。それでも収入減は避けられず育休取得を妨げる要因になります。有給の休暇とセットにした仕組みを政府方針として打ち出し、休みをとりやすい職場の空気をつくります。

上司の責任を明確にするのは三菱UFJ銀行や積水ハウスなど先進的な企業の取り組みを参考にしました。最近は国が先手を切るという時代でもないんですね！

対象職員は配偶者の出産3～5カ月前に上司に報告。上司は職員と相談しながら取得計画を練り上げ、育休中の仕事の分担を決めます。

作成した計画などは内閣人事局や各省庁の人事部局に提出しなければなりません。取得状況の進捗を確認し、育休をとれていない職員がいれば、人事担当者が本人と上司に事情を聞きます。育休取得の環境改善につなげます。

政府は27日にこうした仕組みを決定します。男性国家公務員の育児休業取得率は12.4%。民間企業はさらに低く6%程度にとどまっています。地方自治体や民間企業などに幅広く同じような取り組みを促していく方針です。