目次
はじめに
政府は2020年から国家公務員の男性職員に原則1カ月以上の育児休業の取得を促す方針を打ち出しました。
もちろん狙いは公務員を皮切りに民間企業にも波及させることにあります。
その目的は女性に偏っている家事・育児を少しでも解消し、就労の促進や少子化に歯止めをかけることにありますが、しかし現実は1カ月の育休取得とはほど遠いのが実態。
2018年度の男性の国家公務員の育児休業取得率は21.6％ですが、民間企業の男性は6.16％にとどまっているのです（厚生労働省｢雇用均等基本調査｣）。
政府は2020年までに13％の目標を掲げていますが、達成のハードルは高いままです。
男性育休に50代管理職はキョトン
とあるサービス業の人事部長は、管理職研修で2年前に｢育児・介護休業法の改正｣の説明をしたときの光景が忘れられません。彼いわく、
｢人事としては新しい改正内容を事務的に淡々と説明しました。男女に関係なく取得できることは周知のはずですから、あえて女性や男性という言葉を使わなかったのですが、最後に『男性の部下が育休取得を申請してきても遅滞なく人事部に連絡してください』と言ったら、会場の一部がどよめいたのです｣
よく見ると、50代管理職が集まる一角だけがキョトンとした顔をしていたそう。
｢実は育児休業は女性社員だけの規定だと思っていたのです。育休といえば女性が取るものだと考えている50代社員が多いのには驚きました｣
そういう管理職がたとえ男性が取得できるとわかったとしても、快く取得を認めるとは思えませんよね。
そしてこういう思考の人たちが育休取得の妨げとなっていますし、育休をとりたい男性の妨げの一因となっているのは間違いありません。
こういう人たちは、本当にガンコで考えも古く、即刻会社から居なくなってほしいと思っています。
労働組合の中央組織である連合が、同居している子どもがいる25～49歳の男性有職者の調査をしています（｢男性の家事・育児参加に関する実態調査2019｣、2019年10月8日発表）。
それによると、｢取得したかったが、取得できなかった人｣の理由の中には
- ｢取得すると昇進・昇給に悪影響が出る｣（1％）
- ｢取得すると異動になる｣（7％）
- ｢上司に取得したら不利益を被ると言われた｣（4％）
- ｢上司に取得しない方がいいと言われた｣（6％）
といったパタハラ行為に該当する行為で取得をあきらめている様子が浮き彫りになっているんです。
私に言わせれば、なぜしかるべきところに訴えないのか？！って思います。
まず相談する際にはボイスレコーダーを持つべきです。アプリでももちろん可。
そして、パワハラ発言をした際にはこっちのもの。
コンプラ相談室やしかるべきところに訴えればあなたは間違いなく勝てます。
（上司が明らかなパタハラ発言などをした場合の話ですが。）
そういう人たちは痛い目でも見ないと分からないんですよね。
結局誰ももう注意しない、自分の天下だと思っているような哀れな人たち。
家庭に居場所がなく勤務先にしか自分の居場所が無い人たちが多いので。
そんな人たちに負けるなんて悔しくないですか？
私は絶対に悔しいので、戦っています。
復帰したら嫌み、昇進・昇級できなかった
上司世代の男性育休に対するステレオタイプな価値観はいまだ抜けません。
今更かもしれませんが、パタハラとはパタニティハラスメントのことで、
｢男性はこうあるべきだ」という先入観により、上司・同僚が男性の育児休業など子育てを疎外する言動などの嫌がらせのこと。
マタニティハラスメントと同様に事業主はパタハラを防止する措置を義務づけられています。
しかし、実際にはパタハラは横行しています。育児休業取得後のパタハラとして、
- ｢復帰したら嫌みを言われた｣（3％）
- ｢責任ある仕事を任せられなくなった｣（3％）
- ｢昇進・昇給できなかった｣（9％）
- ｢低い人事評価を受けた｣｢復帰したら新人のような扱いをされた｣など
という回答があります。
男性の育休取得に無理解な職場が多く、パタハラも少なくない中で｢1カ月以上の取得｣は可能なのでしょうか。
可能に決まっています。私は１年を申請しました。本当はもっと取りたいです。でも国から補助金が出るのが１年（１年２か月の場合もありますが）なので、１年にしました。勤務先の規程では３年まで可能なので、何とかして３年まで取ろうと頑張っています。
だって、素敵じゃないですか？３歳になるまで、愛する子と毎日一緒に居られるなんて。
満員電車なんてこの世の終わり的な箱に乗らなくていいですし、育児ストレスはもちろんあるとはいえ、そういうストレスよりかはよっぽどいいですし、やりがいもあり、人生充実します。
連合の調査では対策として｢男性の育休取得の義務化（対象者に取得を義務づける）｣が57.5％と最も多くなっています。
エン・ジャパンの｢男性育休実態調査｣（35歳以上、2019年9月10日発表） でも｢男性の育休義務化｣に53％が賛成しています。
8割が男性育休｢取得したい｣を希望
男性の多くは育休に対して前向きです。
とはいえ、育休を取りたい男性が少ないわけではありません。
エン・ジャパンの調査によると、
｢もしこれから子どもが生まれるとしたら、育休を取得したいと思うか｣
の質問に対し、
｢積極的に取得したい｣が41％、
｢できれば取得したい｣は45％
で、取得希望が多いことがわかりますよね。
取得希望期間は、｢1カ月～3カ月｣が22％と最も多くなっています。
政府調べでは男性の取得日数は｢5日未満｣が36.3％と最も多く、次いで｢5日～2週間未満｣が35.1％。2週間未満が7割を超えています。
希望と現実のギャップが大きいことが分かります。
では、改めて男性の育休取得を阻んでいるのは何なのでしょうか。
連合の調査によると、育児休業を取得しなかった理由として、
- ｢仕事の代替要員がいない｣（3％）
- ｢収入が減る（所得保障が少ない）｣（6％）
- ｢男性が取得できる雰囲気が職場にない｣（2％）
- ｢仕事にブランクができる｣（9％）
- ｢男性が取得するものではないと思う｣（3％、複数回答）
実は、この調査では｢取得したかったが、取得できなかった｣人が30.2％もいました。
その理由は｢仕事の代替要員がいない｣（63.6％）が最も多く、
｢男性が取得できる雰囲気が職場にない｣（46.4％）が2番目に多かったのです。
要するに、男性の育休取得に無理解な職場が多いということ。
法律では男女に関係なく育児休業を取得できますが、
依然として男性の取得に無理解な管理職が存在することも事実。
日本人に生まれて良かったと思うことも沢山ありますが、こういうサラリーマン気質のことを考えれば考えるほど、本当に日本は嫌な国だなあってつくづく思います。色々欧米化しているのに肝心なところはなかなかしませんよね。今後はもっと思い切った策が必要なのではないでしょうか。
一律義務化に違和感覚える人事部長
しかし、人事担当者の中には一律の義務化には疑問の声もあるんです。
前出のサービス業の人事部長はこう指摘しています。
｢社員の家庭環境によっても事情が違います。共働きの男性もいれば、専業主婦世帯もある。共働きの場合は奥さんが少しでも早く職場に復帰するために、育児休業を取るのは良いことだと思います。
でも共働きの中には親と同居している、あるいは近くに親が住んでいて、子どもの面倒を見てもらえる環境にある人もいます。一律に1カ月以上の育休取得を義務づけるのはいかがなものかという気がします｣
義務化するのではなく、子育ての環境によって選べるようにするべきだという意見。
私に言わせれば、
そんなの関係ねー
ですね。法治国家の日本、そういう法律があるんですから、個人個人の環境なんて関係ありません。私は、なぜ１年間育休を取るのか聞かれたらこう答えます。
「取りたいから」
さて、期間については、｢1カ月以上の取得｣についても難しいとの声もあります。
建設関連会社の人事部長はこう語ります。
｢会社にもよりますが、1カ月程度であれば何とかなるでしょう。仕事の締めや月次決算の伝票処理など細かい作業は上司が他のメンバーに仕事を割り振ることでカバーできると思います。当社でも男性で育休を取ったのは最高でも1カ月ですが、それが2～3カ月になると、さすがに抜けた穴を埋めるのは難しい。頭を抱える上司も出てくるかもしれません｣
前出の調査でも、取得したくても取得できない理由のトップに｢仕事の代替要員がいない｣が挙がっていましたが、他のメンバーから援助を得られても、やり繰りできるのは1カ月が限度という人が多いようです。
でもそれで会社がつぶれますか？誰か死にますか？そんなこと絶対にありませんよ。
昇進の評価に影響を気にするから
男性育休が根付くためには企業風土の変化が必要不可欠。
そんなことを気にすることなく、もちろん本来は女性と同じように法定の1年間、会社によってはそれ以上の期間の育休を取得できます。
しかし、長期の育休の最大のネックとなるのが、連合の調査にもあった、｢取得すると昇進・昇給に悪影響が出る｣可能性があること。
取得したことで昇進・昇給させないのはパタハラに当たります。
ただし、取得期間中の人事評価は行わないにしても、昇進・昇格に微妙な影響を与えます。
｢当社でも本当は取得したいけど、取らない理由の半数は昇進の評価に影響を与えることを気にしているからです。当社では40歳までに課長にならないと、その後の昇進が難しいのが実状です｣
そう明かすのは前出の建設関連会社人事部長。
そんなダメな会社辞めてしまえ！
と私は思います。
昇進がすごい、昇進が大事、って時代はとうに終わっていますよ。そんな役職とかなんて今後は全く意味を為さなくなってきますよ今後の日本は。
実際に自動車メーカーなど大手企業の中には、課長職に昇進する上限年齢を40歳前後に定めているところもあります。
仕事も波に乗り、昇進が目の前に迫っている30代にとっては｢キャリア断絶｣を心配し、育休を取ることを躊躇せざるをえないかもしれません。
もちろんこれは女性社員にとっても同じ。
女性の管理職が増えない原因の一つは昇進適齢期の出産・育休という同じ構造が影響しているかもしれません。
男性の育休義務化によって昇進・昇給の人事評価制度を変えることになると期待する声もあります。
しかし、男性の育休取得が順調に機能するには、企業の風土改革はもちろん、働き方など改革すべき課題も多いのが事実です。
育児に優しい企業への転職方法
くるみんって知ってますか？
これは、「子育てサポート企業」として、
次世代育成支援対策推進法に基づき、
この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。
さらに、平成27年4月1日より、くるみん認定を既に受け、
プラチナくるみん認定を受けた企業は、「
詳しくは厚生労働省のこちらのページをご覧ください。
育休などに優しい企業だと思われれば、求人なども来やすくなり、
私はそれはそれで私をダシに使うなら使ってもらって良いと思って
育児と転職を両立したい、育児に理解のある企業で働きたい！
のように考えているあなたは、転職活動の前に、
また、転職エージェントに、
そこで、転職のお勧めサイトを厳選してご紹介したいと思います。
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下記のブログ
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