ネットフリックスが日本のアニメ制作会社5社と提携

動画配信世界最大手の米ネットフリックスが、日本のアニメ産業で存在感を示してきました。2018～19年に国内のアニメ制作会社5社と包括提携し、オリジナルアニメの制作体制を整えました。制作会社は長期に作品を供給し、安定収入を確保できる利点があります。海外で評価されながら古い慣習が残る業界を変える転機になりそうですね。

ネットフリックスは世界各地でオリジナルコンテンツの制作に力を入れ、18年の制作・調達費用は85億ドル（約9180億円）にのぼる。

通常は、作品ごとに制作会社と契約し配信する形式が一般的です。

しかし今回は、日本のアニメ会社とは「包括的」業務提携という形をとりました。数年にわたり複数作品をネットフリックス向けに制作するのが条件で、「世界的にも極めて珍しい」（同社）提携だそうです。

ネットフリックス日本法人でアニメ事業を手がける沖浦泰斗・アニメディレクターは「良い制作会社とクリエーターは希少資源。魅力的な日本アニメを安定して配信できるようにしたい」と狙いを語っています。

これまで業界は一作品ごとに評価され、制作会社の経営や従業員の待遇が不安定な一因でした。アニマの笹原晋也代表取締役は今回の提携で「長期に安心感を持って制作に取り組める」と話しています。

業界を支えるアニメーターの待遇の改善につながるとの期待も大きいです。日本アニメーター・演出協会（東京・千代田）などの調査によると、19年のアニメーターの平均年収は440万円。1カ月の休日は5.4日と、惨憺たる状況:▪▪▪。現状が続けば人材が不足し、作品の質の低下にもつながりかねません。危機感を持つ制作会社が潤沢な資金のあるネットフリックスに接近するのは自然な流れですよね。

日本動画協会（東京・千代田）によると、日本のアニメーション産業の市場規模は17年に前年比8%増の2兆1527億円となり、初めて2兆円を超えました。10年前と比べ6割増え、海外での人気が原動力です。