パワハラで悩んでいる方に朗報です。 仕事の世界でのあらゆるハラスメントの禁止を明記した条約が、21日の国際労働機関（ILO）本会議で成立する見通しとなりました。国内法との差が大きい日本は、現状での批准は難しいとみられますが、パワーハラスメント（パワハラ）の被害者や専門家などからは「一歩前進だ」と期待する声が上がっています。
私もパワハラで病にかかりそうになった（もしかしたらすでにかかっていたかも）一人です。上司がすごく細かすぎて厳しすぎる人で、非常に働きづらく、毎日行きづらくなりました。
でも、今の時代って、前のブログにも書きましたが、ボイスレコーダーなんて買わなくても、優秀な録音アプリが大量にあります。それでパワハラの現場やパワハラが行われるときに録音、録画などこっそりしておいて、それで訴えれば完全に勝ちだと思うんですけども。
もし今の私がそのようなことになったら、必ずその手は使います。自分を守るためですし、証拠がすべてです。なので、悩んでいる方は一人で悩まずに、自分を守るためにもこのような方法で戦って欲しいです。そして、今の職場がすべてだと決して思わないでください。
トヨタの社長も言っておりましたが、終身雇用の時代はほぼ終わりを告げようとしています。今の会社がすべてではありません。逆に今の時代、一つの職場で一生を終えるのなんて勿体なさすぎます。私も、残念ながらすべて組織ではありますが、何社も転職して経験してきています。結果的に今はまだ脱サラできていないので悔しいですが、何社も経験してきてよかったと思っています。さらに、今の時代は組織に属さなくとも働ける方法が山のようにあります。組織で働かないとダメなんてことは全くありません。ぜひ、視野を広く考えてみてください。若い方は特にそうです。もったいないですし、ましてやハラスメントなどで悩んでてずっとその職場に居るなんて勿体なさすぎます。
新聞で読んだのですが、
「お前に意見する権限はない」。
と、民間企業が運営する関東の公共施設に勤めていた男性（58）は上司に時短勤務を申し出たところ、会議室に呼び出され、たびたび説教されるようになったといいます。上司は他の社員に「彼の言うことは聞くなよ」と命じることもあったといいます。
完全に嫌がらせ、いじめです。でも、この58歳の人に私は言いたいです。
「なぜ、録音、録画などして逆にこの上司をやっつけようとしないのか」
と。
念のため、申し上げますが、録音や録画は盗聴などでは全くありません。違法などでは全くありませんのでご安心ください！
そしてその契約社員だった男性は雇用契約を更新されず、今年3月に退社を余儀なくされたそうです。ILOでの条約採択について、男性は「国際的にパワハラは許されないというメッセージになる。国内でも意識が高まればうれしい」と期待しています。
実際の条約の内容としましては、
「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない行為」
をハラスメントと定義し、禁止する初めての国際基準です。仕事の世界の範囲は職場だけでなく通勤中や休憩中、SNS（交流サイト）でのやり取りなども含みます。また、社員のほか、就職活動中の学生やボランティアなども対象というのが面白いところですね。
ただ、条約を批准するかどうかは各国の判断です。批准には条約に沿った国内法が必要で、ハラスメント行為の禁止規定がない日本にとってハードルは高くなっています。
5月にパワハラ防止を企業に義務づける関連法が成立しましたが、結局禁止規定は盛り込まれなかったですし、まだまだ日本は甘いです。電通の事件もあったのにもかかわらず、一歩前進とは言ってもまだまだですね・・・。
根本匠厚生労働相は21日午前の記者会見で「暴力やハラスメントは働く人の人格や尊厳を傷つけるあってはならない行為。新たな国際労働基準の必要性と意義は大きい」と評価しつつも、賛否については「条約案の内容、これまでのILO内での議論などを踏まえ投票に臨む」と明言を避けました。
相変わらず保守的ですね日本は。
実際に、パワハラ被害による企業の人材損失は深刻です。連合が5月に20～59歳の1千人を対象に行った実態調査によると、ハラスメント被害者の約19%が「退職・転職した」と回答。20代は3割近くが離職していました。
さらには、人材サービス大手のエンジャパンが、2月に35歳以上の約3千人から集めたアンケートでも、8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答しています。そして、そのうち3人に1人が退職していました。
これだけ問題なのに、なぜ日本は保守的なのか私には理解できません。
ぜひ、ハラスメントを受けている方、負けないで戦ってください！
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