新型コロナで広がる在宅勤務 気を付けるべきこととは!?

新型コロナ ウイルス

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動に大きな影響を及ぼしています。

まず企業に求められるのは、社員がウイルスにうつらない、うつさないこと。

手洗いやうがいの徹底、マスク着用などは有効な手段といえるでしょう。

テレワークのほか、時差出勤なども一定の効果が期待されます。

一般的に37.5度以上の発熱や風邪の症状が認められる場合、出勤を控えるのがいいでしょう。

検温の数値もさることながら、平熱より高く体調が悪ければ、気をつける必要があります。

家族に発熱があった場合も出社を見合わせるのが望ましいでしょう。

発熱や風邪症状があり、感染が疑わしいと企業が判断して社員を休ませる場合、休業手当が支払われます。

発症して長く仕事を休むと傷病手当金の対象になり得ます。

とある食品会社では、毎朝出勤時、非接触型体温計による検温を全員に実施しているほか、手洗いやうがい、マスクの着用を徹底して義務づけています。

社内会議や研修も必要最小限にとどめ、時差通勤を推奨。

混雑が予想され、密閉された空間に長時間とどめ置かれることから、新幹線や飛行機による出張も禁止しています。

さらに、体力を養って抵抗力を高めることももちろん大事。

規則正しい生活習慣、とりわけ十分な睡眠とバランスが良い食生活が第一です。

これからの季節、多くの企業で株主総会が予定されています。

株主総会は延期も不可能ではないとされますが、実際には難しいところも少なくないようです。

開催を中止したり、延期したり、といったところもあります。

株主総会の開催にあたっては時間短縮の検討に加えて、ドアノブや座席、マイクなどの消毒の徹底、間隔を広く設けた座席配置などの対策が必要です。

体調が優れない株主向けに、発言のための機器を備えた別室の用意も必要でしょう。

企業には事業の継続と、社員や取引先、顧客などに対する安全対策の両立が求められます。このため、在宅勤務などのテレワーク(遠隔勤務)を採用する企業が増えています。

実際にテレワークを活用したIT企業の事例

Aさんは、感染防止へ向けた小中学校の一斉休校に合わせてテレワークを選択。

自宅で子供の世話ができる半面、作業に集中することが難しかったそうです。

別の会社に勤める夫も在宅勤務となり、オンとオフの気持ちの切り替えができなかったといいます。

テレワークは通勤が不要で、子供の面倒をみながら仕事ができるなど、働き手にとって効率がよい一方、自分で時間を管理しなければならず、同僚とのコミュニケーションが取りにくいなど不便な点もあります。

ウェブ会議を行おうとしても通信環境が悪く、音声や画像が途切れてしまい、支障を来したこともあったそうです。

一刻も早い5Gの普及も重要になってきますね。

社員の健康管理がムズい?

日常生活を送っている空間で仕事をすることは、安全で衛生的な労働環境の保全という観点に照らしても、特に問題はありません。

注意すべきなのは、管理者が社員の健康状態を把握することが難しくなるという点。

体調を崩したとしても、自主申告しなければわかりません。自己管理に任せるしかなく、働き手自身のセルフケアが大切になってきます。

IT企業の技術部門に勤める40歳代の女性の事例

Bさんは、体調不良が続いたことから、負担軽減のためテレワークを選択していました。

打ち合わせなどのため、週に1、2回出社することになっていましたが、徐々にその回数も減ってきました。

仕事はしっかりこなしていたため、上司は問題視することなく、そのままにしていましたが、いつしか全く顔を出さなくなり、周りが慌て出します。

ビジネスチャットのやり取りを改めて見てみると、

「仕事で疲れて大変」

「夜眠れない」

などとの書き込みが見つかり、人事担当者が産業医と面談を指示。

ようやく心療内医の診断を受けることになりました。

この女性の場合、真面目な性格から、ついつい働き過ぎて心身の状態が悪化。

にもかかわらず、人と顔を合わせる必要もなかったため、仕事を続けてしまったということです。

特にサラリーマンに対して言いたいのですが、真面目な人は損をします。搾取されます。

ある程度、「わがまま」を主張することも大事。

そして、会社に搾取されるだけの人生はやめて、自分も会社に勤めているんだったら、どんどん会社のことも利用すべきです。

信頼関係と意思疎通が不可欠

テレワークは働き手の自己管理が前提です。

勤怠不良が認められる人に遠隔勤務を許すことは、本人にとっても会社にとってもリスクとなりかねません。

テレワークを活用している社員に定期的な出社を義務づけるなど、現状を把握するための対策が会社に求められると同時に、社員にも自己管理の徹底と、上司への報告を欠かさないことなどが求められるでしょう。

新型コロナ対策にとどまらず、働き方改革などから、テレワークの推進が求められています。

一段の普及には、労使双方の信頼関係と、緊密なコミュニケーションが不可欠といえそうです。

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