はじめに
新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京都による施設への休業要請が11日始まりました。
問題になっていたのが、理髪店。
床屋さんや美容院にしばらく行けなくなるの？！
と不安になった方も多いのでは？
今日はそんな話。
休業要請の対象になった？！ならなかった？！
10日午前10時前。「思いは国も都も全く同じだ」。
安倍晋三首相は休業要請を巡る都との合意を歓迎しました。
午後2時、東京都の小池百合子知事も記者会見で「危機感を共有したということが一番大事だ」と強調しました。
最後の節目となったのは前日の9日午後8時過ぎ。
新型コロナ対策を担う西村康稔経済財政・再生相と小池氏による1時間の会談でした。
都の休業要請の対象業種は変わり、飲食業や百貨店など対象業者が混乱する事態を招きました。
都は宣言発令前の6日、休業要請リストの素案を国に示し、緊急事態宣言の発令直後から実施しようとしました。
国は宣言を規定する特別措置法45条の施行令が挙げる施設に含まれないものが入っていたのを問題視しました。それが、とりわけ、
「居酒屋」と「理髪店」。
特措法45条の施行令で休業要請対象に「理髪店」はありますが、床面積1千平方メートル超の施設に限定していました。都の素案ではより幅広く対象に含めました。
「趣旨は分かります。ただ国の法律でできることとできないことは区別しないと」。
首相側近は小池氏側に特措法で書いていない施設にまで休業要請を広げるべきではないと訴えました。
「対象にしたら訴訟リスクを抱えるのは都知事ですよ」
とも指摘しました。居酒屋を含む飲食店も施行令に書かれていませんでした。
国は
「午後8時の閉店をお願いすればいい。業種全体への休業要請ではないので法律はクリアする」
との案を出しました。都側も時間短縮の代わりに営業継続を認めました。
甘すぎますよね。国民を守ることより、法律に則ることを優先しているようですね。
都の休業要請の法的根拠でも認識の違いがありました。
休業要請の種類
実は、特措法に基づく休業要請は2種類あります。
一つは宣言に伴う45条に基づく要請で、従わなければ指示に強められます。
施設名の公表もできます。
国は宣言発令後、2週間ほど外出自粛要請の効果を見極め、45条に基づく休業要請を出すか検討する方針でした。
「2週間も待てない」。
小池氏は反発しました。
都側が想定していたのは国の宣言と関係なく知事が独自で協力を求める24条に基づく要請でした。
都側は対象業種の変更、国側は2週間を待たずに休業要請を認めることで折り合いました。
都は休業に応じる業者に独自の協力金を出すことに決まったのは皆さまご存じの通り。
対立の背景にはコロナ感染に伴う認識のずれがありました。
国側は宣言を出せば心理効果もあって都民が自発的に動くとみました。
甘いですね。
一気に進めれば経済への打撃も懸念し、他の対象6府県との横並びを期待しました。
甘すぎますね。
都側は感染爆発が秒読みと危機感をより強めていました。
都が正しい。
小池氏は3月から「危機管理の要諦は最初に大きく構えること」と繰り返していました。
同月25日に独自に週末の外出自粛を都民に呼びかけました。
緊急事態宣言は政府が発令し、知事に外出自粛要請などの権限があります。
政府がもつ調整権の範囲にも曖昧さが残ります。
今回の宣言は国も都など地方自治体側も感染拡大への対応に追われ、十分な擦り合わせもなく対応策づくりに動きました。
国は10日夜に公表した知事向けの「留意事項」で、24条と45条で想定する休業要請の対象業種は同じだとする見解を示しました。
知事独自の判断で業種を追加しないよう促しました。
45条で示した業種以外には「時間短縮の要請」が可能だとも記しました。
何が言いたいかって、とにかくまだまだ甘すぎなんですよ。
理髪店や美容室は、休業要請の対象にはなりませんでしたが、行かないに越したことはないです。
ではどうすればいいの？髪を伸ばしたままにしろってーの？ってお困りの方。
こういうのどうですか？
私は買いました。すこぶる最近のものは性能がいいです。
とくに、フィリップス製は刃の効力が落ちないように自動研磨する機能もあるので、他社メーカーのようにいちいちオイルをさしたりしなくていいのが何よりも魅力。
一本あれば一生もん。こういう非常事態時はもちろん、何かと持っていて損はありません。
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