男性の育休、取得義務化？！専門家の意見は？

男性の育児休業取得を企業に義務付ける動きがでてきました。これは本当にうれしいニュースです。女性に偏る家事・育児負担を見直し、少子化にも歯止めを掛ける狙いです。法制化に向けて自民党有志議員らは議員連盟を立ち上げました。

「取りたくても取れない」職場風土は根強いですよね。うちの会社もそんな風土が根強く、本当に嫌です。専門家の意見として、賛否両論が挙がりました。

そもそも、育児介護休業法では原則子どもが満1歳になるまで男女どちらも育休を取得できます。しかし、くっだらない「夫が外で働き、妻が家庭を守る」とする性別役割分担意識がまだ残っており、男性社員の取得に難色を示す企業、職場も多いんです。本当にくだらないですよね。うちの会社も例にもれません。いわゆる老害上司が皆居なくなればいいんですよ。そうじゃないと変わらないと思いますねもはや。

「取りたい男性が取れない状況は問題」と議連の発起人の1人、和田義明衆院議員は話しています。

「男性が家事・育児に積極的に関与する夫婦は2人目以降が生まれやすいというデータもある。女性活躍推進と少子化対策の両面に有効」と主張しています。

まさにそのとおりです。時間が無いと何もできませんよ。ずっと会社に束縛されていては何もできないのは当然です。

彼は1カ月程度の育児休業を男性従業員に取らせることを企業に義務付けたい考えです。早期法制化に向けて、議論を深めている段階です。

「義務化」ということを考えると、「1年」などというのは難しいとは思いますが、私は「1か月」の義務化じゃ足りない気がしますけどね。

国際基督教大の斎藤潤客員教授（経済学）も賛成派です。「女性は出産・育休でブランクが生じる可能性があるから、採用や配属などで不利益な扱いを受けてきた。男女ともに育休を義務化すれば男女が平等に扱われるようになる」と期待します。

「義務化するなら8週間が望ましい」と北海道教育大の菅野淑子教授（労働法）は主張しています。男性の育休取得期間は現在、平均1週間程度。本気で育児をするには短すぎる。「最低でも妻の産休に合わせて8週間を義務付けるべきだ」

まさにそのとおりです！たった1か月で何が出来ますか？って話です。気休めにしかなりませんよ。最低でも半年くらいは義務化にしないと何も意味がないと思います。（まあ保守的な日本は絶対無理ですが）

育児の意外な効用を指摘するのはSAPジャパンのアキレス美知子人事戦略特別顧問。「人を育てる原点の育児経験は仕事にも役立つ」と賛成しています。

ただ、反対派も男性の育休取得に反対はしていないんです。企業や職場、社会の現状をみると、義務化は現実的な解決策ではないとの立場なんです。

厚生労働省「雇用保険事業年報」によると、2017年度の育児休業取得者（給付金初回受給者）は計34万3千人。男性は僅か1万4千人だ。年間出生数は90万人超。もし育休を義務付けたら、ほぼ同数の男性社員が日本の職場から1カ月抜ける可能性があります。

でも、正直、その人がいなくても回るのが組織。いや、回るからこその組織です。全く問題は無いと思いますね私は。

確かに、大企業なら中小より代わりはいくらでもいるでしょうし、業務の分担もしやすいでしょう。逆に人手不足が深刻な中小企業は負担増に堪えられないかもしれません。でもですよ、ちゃんと引継ぎをしてやっていけば問題ないと思います。それに万が一何かあったら聞けばいいじゃないですか。別に育休中でも一切連絡を取っちゃダメなんてことはありません。

法政大の武石恵美子教授（人的資源管理論）は「夫婦がそれぞれ育児を分担できるように、短時間勤務や残業免除などを利用しやすくする方が現実的だ」と指摘していますが、それもまさにそのとおりですね。小さい子供がいる人への理解や配慮が日本は足りなさすぎます。子育ての経験のある上司などが気を遣うのは当然として、子供が居たことのない上司や若手も理解や配慮をするように社員教育を徹底すべきです。子育ての大変さって、実際に子供を育てたことがある人じゃないと絶対に分かりませんからね。私も、ここまで大変か、って思ってます。もちろん幸せですけどね。

労働政策研究・研修機構の池田心豪主任研究員も、短時間勤務など本人が状況に応じ選べるのが大事だと考えています。「強制的に休業させると、収入が減る『所得ロス』と、将来につながる仕事のチャンスを失う『キャリアロス』につながる」とのこと。

確かにそうかもしれませんが、そういうことを事前にちゃんと本人に説明して、それでもいいっていう人には義務化っていうのはできないんでしょうか。もし私ならもちろんそれを分かった上で育休を取ります。絶対に。

ご存知の通り、育休期間中は原則給与はゼロ。雇用保険から休業給付金が支払われるものの、給付金は休業前賃金の66％が上限です。そのため、中京大の松田茂樹教授（社会学）は「日本の大半の夫婦は男性が主たる稼ぎ手。育休を男性に義務付けたら、子育て家庭の生計は苦しくなる。義務化が少子化対策として有効とは思えない」と指摘しています。

20年前から子育て拠点を運営するNPO法人新座子育てネットワークの坂本純子代表理事は「男性の多くは家事・育児、生活能力が総じて低い。言葉の通じない赤ちゃんに理詰めの傾向がある男性が向き合うと、思い通りにいかないいらだちが最悪、子どもに向かう恐れがある」と反対しています。

それは、男性に育休を取らせてこなかったから、男性の育児を見てきていないからと私は思います。だって、女性がずっと子育てしてるんですから、そりゃ女性のほうが家事・育児・生活能力が高いに決まっているじゃないですか。男性がずっと育てる場面・歴史を見ていないのにこういうことを言うのは的外れな気がしますけどね。逆に、男性がこれから１年育休をとるようになり、その場面を見て統計などをとっていけば、家事・育児・生活能力の高い男性は沢山出てくると思いますよ。

■休業期間の短さ課題

男性社員を子育てにかかわらせるために、先進企業は策を練っています。さすが先進企業ですね。日本生命保険は2013年度から「男性の育休100％取得」を宣言し、6年連続達成中です。積水ハウスと三菱UFJ銀行は1カ月以上の育休取得を男性とその上司に強く促しています。

私もこのような会社で働きたいです。

取得に消極的だった男性社員が家事・育児に積極的になるなど効果もうかがえるそうです。「早く帰宅できるように、業務効率を改善するようになった」など仕事へのプラス影響もあるといいます。

課題は取得期間。日生は取得者が計1600人に上りますが、休業は平均約1週間。積水ハウスも1週間～10日程度に分割して取得するケースが目立ちます。代替要員が確保できず、長期間担当を外れられないからとのこと。

これは引継ぎをすれば解決するはずです。はっきり言って、１週間や１０日なんて、気休めで何の意味も無いです。有休みたいなもんじゃないですか。はっきりいって、その期間に普通に旅行に行ったりするだけの家族もあるんじゃないですか？って思います。１週間の育児休暇をとるメリットが全くもって分かりませんよ。

コカ・コーラ　ボトラーズジャパン（東京・港）は今年から、子どもが生まれたすべての男性社員にエプロンを贈っています。イクメンの自覚を促す狙い。営業職の森山翔馬さんは（28）離乳食を与えるときなどに自宅で着用している。「エプロンをもらい、妻の負担を減らすよう意識するようになった。着ると息子も食事時間だと分かるようで最高の笑顔を返してくれる」

夕飯前に「パパエプロン」を着けて息子をあやす森山さん（福岡市東区）

エプロンは直属の上司がオープンな場で直接手渡すそうです。職場全体に家事・育児参画を柔らかく意識付けるためだそうです。

これは大事ですね。良い意味の言ってみれば「見せしめ」です。

「強制するだけでは変わらない。自然とサポートする職場に変えていきたい」（ダイバーシティ推進課）とのこと。

しかし、女性活躍をこれだけ推進したがってるんですから、本気で男性の家庭活躍を考えないでどうするって気は本当にしますね。だって、矛盾してません？

男性の育休義務化、最低でも６か月、ぜひ実現してほしいものです。

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