はじめに
政府が男性国家公務員に育児休業取得を促す制度の検討に入ったのは記憶に新しいですよね。
仕事に支障が出ないように取得計画を事前に立てさせたり、部下の取得率を上司の人事評価に結びつけたりして、男性職員に1カ月以上は育休を取らせる考えです。
部下が取得することで上司の評価があがるっていうのはものすごく効果があるでしょう。全ての公務員や企業がこれを適用すべきです。
育休は父親も母親同様に取得する権利があります。
ただ実際に取るのは圧倒的に女性。
2018年度に育休を取得した雇用者（育休給付金受給者）は女性34万5千人に対し、男性はわずか1万9千人。ものすごい差ですよね。
育休に限らず家事・育児といった家庭責任が女性に偏っている現状は深刻な少子化の元凶のうえ、職場での女性活躍を妨げています。
安倍晋三首相は、
「国家公務員が率先して大胆に取り組むことは、国全体の男性の育児休業の取得率向上へ重要だ」
と説明します。
自民党内では育児・介護休業法を改正し、企業に対策を義務付ける動きも出ています。
男性の育休“義務化”を巡る議論が熱を帯びてきました。
7割は最初から取得するつもりなし
ただ当事者である男性の意識と行動は、議論の盛り上がりに追いついていません。
連合の「男性の家事・育児参加に関する実態調査2019」では、育休を取らなかった男性のうち「取得したかったが、できなかった」とする回答は3割。
7割は最初から取得するつもりがありませんでした。
また6歳未満の子どもを持つ夫の約65％は、育児に全く時間を費やしていません（総務省・16年社会生活基本調査）。家事時間ゼロも約68％に上ります。
これが残念ながら日本人男性の現状。彼らに取得を強制し、どんな効果が見込めるのか。
「意識が低いからこそ外圧で変革を迫るべきだ」。
男性の育休義務化に賛成する立場から、こんな意見が聞かれます。
ただ現実と目指すべきゴールにこれだけ大きなギャップがあると、結果を急ぐ強攻策は副作用ばかりが頻出する恐れもあります。
父親支援
NPO法人新座子育てネットワーク（埼玉県）は04年から父親支援を行っています。
女性は妊娠段階から育児に関する情報やスキルを学ぶ機会が提供されるのに、男性への支援が手薄だからです。
代表理事の坂本純子さんは「父親の役割や家事・育児スキルを学ばせないまま、育休を強制しても家庭は悲惨な状況になる」と指摘します。
育児は仕事以上に予測不能の繰り返し。
思い通りにいかないストレスは最悪の場合、赤ちゃんに向かいます。
「男性も家事・育児に関わっていくべきです。ただ現状では父親が悩みを気兼ねなく相談できる場所さえ地域にありません。尚早の義務化で、犠牲になるのは子ども。結論を急がず、慎重に議論してほしい」
と訴えます。
2018年度 男性育休取得率は？
厚生労働省の調査では、男性の育児休業取得率（2018年度）は6.16％。
政府は「20年に13％」の目標を掲げてきましたが、達成は絶望的な状況です。
そりゃそうですよ。甘すぎますもん。もっと思い切った対策をやらないとこの保守的な日本でそんな数字を達成できるわけないじゃないですか。
少子化に歯止めをかけるためにも、政府は男性の育児休業取得を促進したい考えです。
家庭や地域から見て、男性の育児休業“義務化”はどんな課題をはらむのでしょうか。
NPO法人新座子育てネットワーク代表理事の坂本純子さんによると、
「男性も女性も子育てにかかわる環境は大切です。現状では育休取得は女性に著しく偏っており、男性の取得促進は目指すべき方向として賛成です。ただそれは長期的に実現するゴール。短期間で実行するには課題が多すぎます。特に家庭や地域では悲惨な状況を生み出しそうで心配です」
「女性は妊娠段階から手厚い支援が準備されています。子育てに関する情報を得る機会や育児スキルを学ぶ場を、市区町村や地域が提供しています。一方、男性への支援は手薄です。確かに最近は多くの自治体が『プレママ＆プレパパ講座』などと題して出産前に両親学級を開くようにはなっています。ただ、開催日が平日昼間に限られるなど、事実上、働いている男性は対象外です」
「父親支援は名目上にとどまり、実際に男性が父親の役割や育児・家事スキルを学ぶ機会はほとんどありません。そんな状況の男性に育休を1カ月以上義務付けたとして何ができるのか。政府内の議論で現状聞こえてくるのは、仕事の引き継ぎなど職場で起こる課題への対処の仕方。家庭や地域にどんな影響があり、どう対処すべきかといった議論が欠けている印象です」
坂本さんは、このように語っていますが、あなたはどう思いますか？
私は、四の五の言わずに、育児に積極的に携われるならそれでいいのでは？って断言します。
それで人間的にも成長できますし、仕事をするよりも間違いなく貴重な経験と感動を得られます。
これは一人目の私の子供について、育休を取らずに育児に少し携わったっていう経験から確信してます。
さらに、坂本さんはこのように語っています。
「私は埼玉県新座市で1999年から地域子育て支援拠点を整備・運営しています。核家族化などで家庭で孤立しがちな子育て中の母親を助けようと始めた活動です。同じくらいの年齢の乳幼児を育てている母親が集える場所をつくり、互いに子育ての悩みを共有したり、専門スタッフが相談に乗ったりして子育てしやすい環境を地域で整えてきました」
「今は全国にこうした地域子育て支援拠点が約8000カ所あります。支援拠点の情報は市区町村も積極的に提供しているので、妊娠した段階で女性は自宅近くのどこに地域子育て支援拠点があるかを知ることができます。出産後は専業主婦のお母さんに限らず、育休中の女性も気軽に地域子育て支援拠点を利用しています。『密室育児』が問題視された時代と比べて、母親に対する子育て支援環境はかなり整っています」
「ところが男性にはこうした情報が届いていません。これは拠点を運営する私たちの側の問題でもあるのですが、母親支援から始まった活動なので男性へのアプローチがうまくありません。各施設は、もちろん母親も父親も分け隔てなく受け入れています。ただ施設が実施する支援プログラムの多くは母親の参加を前提に作られています。父親が参加しても『ここは僕の居場所じゃない』と疎外感を持ってしまい、足が遠のく傾向が見受けられます」
「そもそも男性は女性と比べて、困ったときに誰かから助けてもらうという意識が希薄です。女性以上に家庭内で孤立するリスクが高いと思います。地域が支援の受け皿も作らず、急に育休を1カ月以上取らされて、育児に前向きに取り組めるのかが心配です。育児ストレスや悩みを抱えたとき、その解消が上手にできなければ、矛先は目の前の赤ちゃんに向かいます。男性の育休義務化を議論するならば、子どもにとってどんな環境が最適なのかを忘れずに考えてほしいです」
このように語っていますが、要は役割分担をきっちりすれば問題ないです。
制度が整っていないのならば、父親は子供と施設に行かずに公園に行くとか、家で遊ぶとかで十分です。
それから、制度はこれから間違いなく整備されてくるでしょうから、それまで待てばいいだけの話です。無理にそのような会に参加する必要はありません。
育児パパのコミュニティなど、ネットで探せばいくらでもあるでしょうし、私も思い切って参加したいので今探しています。
みなさんも、職場以外のコミュニティ、ぜひ、探してみては？
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