目次
はじめに
2020年はライフスタイルやマネーに関するいろんな法改正が予定されています。
そのうちのいくつかは、2020年代あるいはそれ以降の私たちの生活を変えていくことになるかもしれません。
今日は今一度、「働き方改革」のお話しです。
働き方改革、本番はこれから
働き方改革というと使い古された言葉のように思えてくるかもしれませんが、
実はこれからが本番です。
働き方改革に関するいくつかの制度変更は、2020年4月1日のスタートだからです。
年次有給休暇の確実な取得や勤務間インターバル制度の普及などは、2019年4月から始まっています。
大企業における時間外労働の上限規制についても同じです。
そして中小企業でも、時間外労働の上限規制が2020年4月からスタートします。
また非正規雇用労働者と正社員の間の待遇差解消については、大企業だとこの4月、中小企業でも2021年4月から始まります。
大企業では同一労働同一賃金の課題などが賃金・賞与・諸手当の3点を中心に整理されつつあり、徐々に改善が進んでいます。
これから重要になるのは、日本の雇用の7割を占めるとされる中小企業や小規模事業者での取り組みです。
働き方改革はここからが本番といえます。
発想を転換、画一的長時間労働から脱却
働き方改革は2つの立場で考えてみる必要があります。それは個人と企業の立場。
働かせる企業の側、管理職の意識改革が伴わないと、どんな働き方改革も実現できるものではありません。しかも今の管理職は頭がガンコで男性の育児ということにも理解が低い年代。困ったものです。
健康な男性を念頭に、画一的な雇用契約を結び、長く働かせることを前提としていた会社のシステムがもう寿命を迎えようとしているのは皆さん周知のとおり。
今後必要なのは多様性に対応しつつ、生産性を今よりも上げていく工夫です。
誰だって介護や出産・育児で休むことになるかもしれません。
独身者でも親の介護の問題が生じ得ます。
私は、妻が切迫早産のリスクで入院したことがあり、小さい子がいる我が家はとても大変でした。子どものために急に仕事を休む社員がいたとき、会社は組織として対応できるでしょうか。
ある人が同僚と同じアウトプットを短い時間で実現できたとき、「残業せずに短時間で高い成果を上げている」と評価できているでしょうか。
「残業をしないで楽しているヤツだ」なんて低評価をしては絶対にいけません。
もちろん、同一労働同一賃金の対応、有給休暇の取得奨励だけが働き方改革ではありません。
経営者と管理職は本質的なところで、この問題と向き合ってほしいです。
労働時間を減らしどう働くか、真剣に考えよう
さて、個人のお金の問題と働き方改革はどうつながっていくでしょうか。
まず基本的には、労働時間を短くしつつアウトプットは従前と同様の成果を求められるようになるでしょう。
残業代を目当てにダラダラやっていた仕事が、残業時間の制限により許されなくなります。
私の課にも生活残業をしている後輩が居て非常に不愉快です。上長にも名指しはせずにそのような人がいるのでやめたほうがいい、と伝えたのですが、何をするわけでもなく見て見ぬふりです。
一方で、時短勤務ながらフルタイムの人と同じ業務量の仕事をがんばっていた社員や、定時退社で子どものお迎えをしていた残業ゼロの社員にとっては、
「たばこ休憩をダラダラ取って残業代をもらっている人はずるい」
というような不公平感が解消されるかもしれません。
ある外資系企業で2019年夏、
「自分に課せられた業務はそのままで、効率的に働けるなら、週休3日もOK」
というチャレンジが行われました。
給料は変わらないので、生産性を高めることがそのまま自由時間の増加に直結する取り組みです。
社員の多くが生産性の向上に取り組み、業務時間が大きく減少したそうです。
働き方改革を会社員として自分の生産性スキルを高める好機と捉え、自由時間が増えることにより余暇の充実が図れると考えられれば、あなたにとって働き方改革は大きな転換点になるでしょう。
テレワークが認められている会社ならぜひトライしてみてください。
昨今の新型肺炎に伴い自宅勤務を推奨する企業が増えています。
これを面倒だと考えず、テレワークを試すきっかけと前向きに考えてみるのも良いでしょう。
自分に合った働き方を探してみよう
強く助言したいのは、まったく働き方を見直すつもりがない会社には早々に見切りをつけるべきだということです。
働き方改革の本質を理解できない会社は、
「有給取得の義務化は夏休みに連続して取得させればいい」
「残業させなければ残業代不払いの問題もなくてラッキー。でも業務効率化は特に何も支援しないけど」
というくらいにしか考えていません。
制度としては存在するのに介護休暇や男性育休を事実上否定する会社、時短勤務ながらフルタイム男性と同等に働く女性を低く評価する会社、昔ながらの年功序列しか頭にない会社は、どんな変革の時期が訪れても変わることはないでしょう。
こういうブラックな会社に若い人が長くいてもムダです。あなたががんばったからといって報われない会社でもあるからです。
団塊ジュニア世代以降は特に、「マジメにがんばらなくちゃ」とこうしたダメな会社で汗をかき続けていることがあります。
むしろダメな会社には見切りをつけて、「あれ、ウチの会社、社員に見放されてる？」と社長に思わせるくらいがいいのです。
ブラックな会社はたくさんありますが、社員思いの会社もたくさんあります。
今はスマホひとつで転職活動できる時代です。
社員の生産性向上をまじめに支援する会社を探してみてください。
あなたのプライベート事情を理解し、あなたの能力を発揮できる働きがいがある職場はきっとあるはずです。
そしてそういう会社が2020年代に成長する会社となることでしょう。
おすすめ転職サイト
先ほど、テレワークのお話もしましたが、新型肺炎の影響でテレワークがますます活況を浴びてきています。
これからはテレワークは当たり前の時代になっていきます。
転職をしたい方もそれを前提に探してみるのもお勧めです。
いくつかご紹介させていただきます。
①ビズリーチ
下記のブログ
https://www.kikunoblog.com/bizreach/ でも書きましたが、非常に優秀な企業ですし、
ビズリーチ でしかない求人も多数あります。
しかも直接企業からメールがきたりするのでその点もGOOD。
ビズリーチは転職する際に登録してほしい転職サイトなので、登録していない方はぜひ登録してほしいと思っています。
② レバテックキャリア
厳選された求人IT・Web業界に特化しているからこその4,000件を超える求人登録数を誇り、レバテックだけの非公開求人数も多数。
さらに、話が通じるキャリアアドバイザー専門用語はもちろん、最新技術の話が通じます。
パーソナリティや志向性に合った求人を提案し、年収290万アップの実績があります。
③【クリーデンス】
大手・デザイナーズ・外資系企業からの求人のご紹介や、キャリアアップのご相談・面接対策まで、ファッション・人材業界出身のスタッフが、無料であなたの転職支援を行います。
④ リクナビNEXT
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転職決定数No1（楽天リサーチ2015年の転職調査）という実績と、常時1万件前後の求人数、更には会員登録後には逆オファーの来る「スカウト機能」の活性と、非常に安定感のある転職サービスです。
転職者のおよそ8割にリクナビNEXTの登録経験があることからも、いかに人気・信頼ともに大きな転職サービスであるかが窺えます。
かつ、サービス開始も1977年からと、長年の実績を積み上げていることもあり、転職者側、企業側からも高い信頼・評判を得ています。
リクナビNEXTは利用者の年齢分布も幅広く、20代半ばから50代までの男女がリクナビNEXTを活用しており、若手転職者への求人はもちろんのこと、40代以降の求人情報も多くあるということで、ミドル層の転職活動者からも人気です。
サイトに登録したレジュメ情報をもとに、興味を持った企業や転職エージェントからのオファーが届くリクナビNEXTの「スカウト機能」も人気のポイントです。
特定の転職エージェントやキャリアアドバイザーのサポートを受けつつ「自分でも転職に向けての情報収集やアクションを行いたい」という方や、「まずはリクナビNEXTに登録して、併せて転職エージェントからのオファーも受けたい」という方にもおすすめです。
⑤マイナビジョブ20’s
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2.転職経験を持つキャリアアドバイザー
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3.東京・関西・東海地方の転職に強い
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