LINEが金融庁に申請していた仮想通貨交換業の登録が近く認められる見通しであることが20日、分かりました。交換所では「ビットコイン」や独自の仮想通貨（暗号資産）を売買し、決済といったLINEの他サービスに連携します。LINEは日米以外では交換所を運営してきましたが、日本では登録が遅れていました。
仮想通貨交換業を展開する子会社のLVC（東京・品川）が登録を受けて開く仮想通貨交換所では、ビットコインといった従来の仮想通貨のほか独自の仮想通貨「LINK」を取り扱う可能性があります。
LINKはLVC系が運営する海外向けの仮想通貨交換所「BITBOX（ビットボックス）」で売買されていて、ビットボックス上で他の仮想通貨と交換できます。ここで改めて説明しましょう。
LINEの独自トークン「LINK」
同取引所を介した取引や送金サービスの対応通貨にあがるLINEの独自トークンが「LINK」です。このLINKがサービス開始と共に認められれば、日本では20銘柄目の新規通貨となり、数年ぶりの新規ホワイトリスト入り通貨が誕生します。
ホワイトリストとは、金融庁の交換業者ライセンスを有する取引所で取り扱われる仮想通貨のことで、2018年10月以降では、認定資金決済事業者協会JVCEAがその上場審査基準審査の一部を担っています
国内では、その上場基準の厳しさから、すでに他の取引所で取り扱われていた通貨の上場事例(CoinCheckのモナコイン上場など)は見られていましたが、新規の銘柄追加事例は2018年以降見られていません。
今回、新規通貨としてLINKトークンが上場した場合、国内取引所における通貨の新陳代謝が再び活発になる一歩目となるかもしれませんね。
LINKトークンは、2018年に国外でLINEが運営を行う「BITBOX」で取引されている通貨で、LINE Token Economy構想で利用が見込まれています。これは、インターネットとSNSの普及によりコンテンツ生産者が増加する現代の中で、適切なユーザー還元の仕組みとしてLINEが構想する新プロジェクトとなります。
IT業界の金融参入が見られる中で、仮想通貨がどのようにプロジェクトに関わっていくのか、わたしは非常に興味津々です。
一方、日本では仮想通貨大手コインチェックの巨額流出事件などを受けて、登録にかかる審査に時間がかかっていました。現状は「LINKポイント」の名のもと、仮想通貨ではないポイントをユーザーへ付与しています。ユーザーは専用の口コミサイトなどに投稿して得たLINKポイントを、LINEのスマートフォン決済「LINEペイ」用のポイントに替えられる仕組みになっています。
どのような流れになるのか、今後が楽しみです♪
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