TMI総合法律事務所（東京・港）や森・浜田松本法律事務所（同・千代田）など大手法律事務所が面白いことを始めるみたいです。
それは、ベンチャー事業に乗り出すというニュース。
TMI総合は8月にも初の所内コンペを開き、有望な事業に人材や施設を提供します。事務所を出て起業したり転職したりする弁護士が増えるなか、若手で優秀な人材をつなぎ留める狙いです。
TMI総合は「新規事業開発プロジェクト」として、所属する弁護士や弁理士らからアイデアを募ります。半年に1回程度コンペを開き、有望なアイデアを選びます。初回は8～9月に実施し、審査は事務所を経営する弁護士のほか、企業経営者やファンドマネジャーらが担当します。
弁護士事務所が直接、弁護士業務以外の別事業に取り組むことは現行ルールでは難しいんです。TMIは集めたアイデアのうち、本体ではできない有望な案件には事業化に向けて資金や人材、施設を提供する方向で検討。弁護士法の枠内で取り組むため、事業を担う別の会社を設立し、所属する弁護士個人による出資などの手立てを検討します。
弁護士なんですから、弁護士業務以外の別事業に取り組むことは現行ルールでは難しい とはいえ、面白い取り組みですね。もはや昔に比べて夢や魅力の無い職業となってしまった弁護士に新たな光と言った感じです。
想定しているベンチャー事業の内容は、人工知能（AI）で自動翻訳した法律関係文書を認証したり保証したりする事業や、個人情報の取り扱いに特化したコンサルティングといった提案がベースとなりそうだといいます。
AI関係は確かに伸びるので間違いなくいいですね。でも、結局は弁護士法の枠内でしか仕事ができないので、ある程度限られてしまうでしょう。
TMI総合の田中克郎代表は「法律家でも事業家的な発想を持つ人がいるのが自然。挑戦する人を生かしてこそ組織も生き残ることができる」と話しています。
生き残るため・勝ち残るためにいち早く動く、この事務所は優秀ですね。間違いなく。
他の大手事務所でも、法務関連の新たな事業アイデアを所内で募集する動きが広がっています。
森・浜田松本法律事務所は、ベンチャー事業のアイデアを募集し始めました。対象は「リーガルテック」と呼ばれる定型業務をIT（情報技術）で効率化する仕組みであり、所内で活用できるシステム開発などを進めます。
「定型業務をITで」っていうことについては、一般企業でもすでに取り組み始めているところはありますよね。弁護士事務所としては新しいということでしょうか。
法律事務所に所属する弁護士が起業する例は増えています。現職の参院議員でもある元栄太一郎氏は2005年に退所し、法律相談サイト運営会社を創業。大西正一郎氏は法律事務所に在籍する一方、コンサルティング会社のフロンティア・マネジメントを運営しています。
法律事務所では、顧客企業のリーガルリスクが複雑になるのに伴い、業務量が急増しているそうです。M&A（合併・買収）の増加や世界各地の独占禁止法、個人データ保護法制などへの対応にあたり、弁護士チームの末端にいる若手が大量の書類や資料づくり、チェックといった定型の業務に忙殺されやすくなっているとのこと。
うーん、なんだかこれでは、弁護士業務というより雑用に日々追われるといった若手弁護士は多そうですね・・・。本来の弁護士という仕事が出来ている弁護士はどのくらいいるのでしょうか。
チームを率いて活躍できるようになるまで下積み作業が何年も続く場合もあり、仕事への満足度が低くなる例も見られるという。ITを活用した所内ベンチャーを公募する動きが相次いでいるのは定型の業務はITに任せ、若手弁護士がやりがいのある仕事に集中できるようにして、定着を促す狙いもある。
雑用などをITに任せて、対人間がメインの弁護士業務こそ弁護士にっていうのが肝なんですね。確かに、雑用でいっぱいいっぱいで本業がおろそかになっては元も子もありません。ぜひ、頑張って欲しいものですね。
IT関係は転職も盛んになってきていますし、IT以外の転職も非常に盛んです。転職で少しでも悩まれている方は、転職サイトを利用して、相談するのも良いです。
たとえば、WEBやIT関係に強い、レバレジーズテックや、ハイクラス求人に特化したCMでもご存知のあのビズリーチ
レバレジーズというのは転職業界ではもはや有名で実績もあります。それにビズリーチはもはや知らない方はいないんじゃないかってくらい最近はCMやってますよね。
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