働く女性が自身や配偶者の転勤を機にキャリアを中断するケースは後を絶ちません。
ところが、最近、働き方改革の動きもあって、転勤を一定期間免除したり、転居を伴う異動をなくしたりする企業が増え、警察にまで広がってきたんです。転勤を見直すことでキャリアが継続できるだけでなく、働く人のモチベーション向上も期待できますよね。
私自身も、一つの会社に長く居たことが無いので実は異動ということ自体今の会社で初めて経験しております。さらに、転勤を伴う異動はしたことがありません。でも、確かに、転勤を伴う異動の辞令がもし出たらと考えると、辞職したくなるかもしれません。仕事なんかよりもずっと大切な家族、ましてや今は小さな我が子もいるんですから。でも、もしそういうことがあった時のためにも、手に職をつけて、辞職しても食っていけるように私は準備をしています。
さて、話は戻りますが、いくつか事例をご紹介しましょう。
ケース①
警察官は勤務する警察署の管内に住むルールが全国的に一般的です。そんななか、鳥取県警は2月、警察官らの「居住地規制」を大幅に緩和しました。これまでは職員が別の警察署に移ると転居が求められていました。自宅から通える勤務地への異動でも、やむを得ず単身赴任をする例があったんです。
転勤の発令も「個別の事情を最大限に配慮する運用」に切り替えました。親の介護や自身の通院など職員の事情を18年秋に担当部門が一斉に集約しました。19年4月の異動者は約580人と、前年から約1割減ったんです。
総務省の労働力調査によると、女性就業率は18年、50年ぶりに5割を超えました。一方で配偶者の転勤で離職するのはいまだにやはり女性が多いです。女性のキャリアを中断しかねない転勤制度の見直しは急務になっているんです。
「主婦」という言葉もおかしいですよね。「主婦」ではなく、「主夫」という言葉も当たり前になってほしいとつくづく思います。最近少しは出てくるようになったとはいえ、普及にはまだまだですよね。
ケース②
損害保険大手のAIG損害保険は1月、転居を伴う会社都合の転勤の原則廃止に着手しました。入社後3年超の社員は全国11カ所の勤務エリアから1カ所希望できるかたちで、エリア内の異動で転居は不要です。
「働き続けたかったので、助かった」と話すのは、火災保険の事務などを担当する事務統括部の田中ひろみさん（36）。他社で働く夫が大阪から東京に転勤するため、4月から東京エリア勤務を選んだ。小学1年生の娘と家族3人で暮らしたいとの思いが強く、「離れるくらいなら退職して、東京で再就職することも考えた」と振り返ります。
私自身、もちろん、手に職をつけて、インターネットビジネスで独立して食っていきますが、万が一その時期が遅れて、転勤を伴う異動なんてことが来た場合等のためにも、本望ではないですが転職サイトへの登録を済ませております。私が登録済みのサイトも含めてお勧めの転職サイトをいくつかご紹介させていただきますね。
①ITやWEB系に特化したサイト
レバテックキャリアがお勧めです。厳選された求人IT・Web業界に特化しているからこその4,000件を超える求人登録数を誇り、レバテックだけの非公開求人数も多数。さらに、話が通じるキャリアアドバイザー専門用語はもちろん、最新技術の話が通じます。パーソナリティや志向性に合った求人を提案し、年収290万アップの実績があります。
②アパレル系ご希望の方
アパレル求人【クリーデンス】がおすすめです。
大手・デザイナーズ・外資系企業からの求人のご紹介や、キャリアアップのご相談・面接対策まで、ファッション・人材業界出身のスタッフが、無料であなたの転職支援を行います。
③ジャンルにこだわらずとにかく大手を！という方
もはや知らない人はいないであろう、
リクナビNEXT
は間違いないですね。
④20代限定サービスをご希望の方
最近は20代限定で特化したサービスもあります。あのマイナビからこのようなサービスが出ております。
【 マイナビジョブ20’sの強み】
1.内定まで徹底サポート
マイナビジョブ20’sでは、一人一人の求職者に対して選任のキャリアアドバイザーが担当としてつきます。
キャリアカウンセリングにより求職者の疑問・悩みを細かにヒアリングし、
各求職者の適性・希望を深く理解した上で、最適な求人を紹介しております。
一般的な情報サイトには掲載されていない非公開求人も多数取り扱っております。
また、適性診断による自己分析や、選考通過率をアップさせるための書類添削・面接対策を行い、求職者が志望する企業に入社できるまで徹底的にサポートします。選考に集中できるよう、面接日程の調整といった企業とのやり取りも全て代行しています。
さらに、内定後の条件交渉もキャリアアドバイザーが行い、希望の条件で入社できるようにサポートします。
2.転職経験を持つキャリアアドバイザー
マイナビジョブ20’sでは、転職経験を持つ20代の転職市場を熟知したキャリアアドバイザーによりキャリアカウンセリングが行われます。
転職経験を持つからこそ、同じ目線からのリアルなアドバイスを行うことができます。20代の転職を熟知しているキャリアアドバイザーにいつでも悩みや疑問を聞くことができます。
3.東京・関西・東海地方の転職に強い
マイナビジョブ20’sは、東京・大阪・名古屋にそれぞれ拠点を持っています。
関東地方はもちろん、関西地域や東海地域の転職にも強く、U・Iターン転職にも対応しています。
⑤ビズリーチ
もはや知らない方はいないであろう転職サイト ビズリーチ 。私も登録していて一番お勧めです。ブログにも書きましたが、興味を持ってくれた企業から直接連絡が来ると言うのが新しいところ。しかも他サイトと比べて非公開求人や厳選求人ばかりなので、良い企業に巡り合える可能性大です。 ビズリーチ 、登録だけでも是非まずはしてみて下さい。
ケース③
次のケースはあのキリンビール。キリンビールはすでに13年から、転勤を最大5年間回避する希望を受け付ける制度を始めています。対象は育児や介護などの事情がある社員。5歳と2歳の子供がいる30代の女性社員は育休取得後、1年間の転勤回避を申請しました。他社で働く夫も転勤の可能性があり、「自分の転勤と重なることを考えるととても不安だった」と話します。
同社は06年前後から女性の採用比率が高まり、出産や育児を理由に転勤できない女性社員が急増していました。20年4月からは、育休復帰後に希望の勤務地を選べる制度の導入も予定しています。
さすが民間の最大手。やることが早いですし、行動力があります。どんどん新しいことを取り入れて、社員のために考えてくれていることがうかがえますよね。
中央大学の佐藤博樹教授は「転勤は人材育成や組織の活性化、不正防止策などと捉えられてきたが、存在理由はあまり議論されてこなかった」と指摘しています。転勤を含めた異動の合理性を問い直し、「どうしても必要なら勤務地を限定する、期間を前もって示すなど工夫できるはず」と話しています。
そうですよね、今の時代、どこでも仕事なんてできる時代です。それなのに転勤をさせる理由って何なんでしょう？改めて考えてみると不思議じゃありませんか？刺激を与える？新しい環境で成長させる？そんなこと有り得ませんから。正直ストレスでしかないですから。私は転勤を伴わない異動だったのにも関わらず、すごくストレスで、いまだに精神的にちょっとおかしくなってしまったなって自分で思っています。
■佐野裕子・鳥取県警本部長「貢献できると思える職場に」
鳥取県警で働き方改革に取り組む佐野裕子本部長は現在、全国で唯一の女性本部長です。
佐野さんは育児休暇も積極的に勧めてくれています。素晴らしいですね。佐野さんいわく、「育児は母親だけの仕事ではない。育児休業を取る資格のある男性職員には2週間をメドに、短くてもよいから一度は取得を考えるよう促した。みんなが育児をする雰囲気になると女性がすごく楽。育休を取る男性は18年の6％から、19年は約40％になる見込みだ」とのこと。
素晴らしいことです。ただ、私は正直2週間やそこらとったところで、気休めにしかならないと確信しています。それって形だけ、見せつけるだけの気がします。取るなら、最低１年。社内規程は会社によって違いますが、取れるだけ取った方が絶対人生にはプラスになると考えます。その分収入は減るかもしれませんが、時間が増えます。それが何よりの財産になるでしょう。それに、時間が増える分、副業を頑張ることが出来たり、新たな可能性を見出すことも出来ると思います。
コメントを残す